【緊急事態宣言発令】
2020年4月7日夕刻、安倍首相からついに緊急事態宣言が発令されました。
これにより該当地域の人の生活はどのように変わるのか？
また、該当地域以外の人はどうすれば良いのか？
まとめてみました。
【緊急事態宣言の要約】
対象地域：埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県
対象期間：4月8日午前0時～5月6日 （状況により見直しあり）
目標：住民の外出自粛要請を行い、全体の7割から8割削減によりコロナウイルスの感染を最小限にとどめる
要請事項：生活に必要な外出を除く外出自粛
生活の維持に必要な外出とは？
●食料品、日用品、医薬品などの生活必需品の買い出し、
●医療機関への通院、
●健康の維持に必要な散歩や運動
●銀行や役所などの利用
すべての場合において密閉、密集、密接の三つの密を防ぐこと
【基本的に休止を要請する施設】（東京都の場合）
大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンターなど
【社会生活を維持する上で必要な施設（生活インフラ）】（東京都の場合）
病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、飲食店（夜間・休日など営業時間の短縮、居酒屋は休業の要請）、金融機関や官公署（いずれもテレワークの一層の推進を要請）
上記以外の一般企業については、基本的にテレワークを推奨するようですが、休業要請については11日以降に具体的な内容が示されるようです。
【緊急事態宣言から外された地域の対応】
では、今回の緊急事態宣言で対象とならなかった地域の方はどのようにしたらよいでしょう。
●緊急事態宣言対象地域への移動自粛
●自主的な外出自粛 （自分を守るために）
●密閉、密集、密接の三つの密を防ぐこと
この状況は変わらないでしょう。
緊急事態宣言雄対象外となった地域でも自主的な休業や感染防止への配慮は変わりません。
国民全員でこの緊急事態を乗り切りましょう！
【関連資料】
「緊急事態宣言」で暮らしはどう変わる？ NHKのホームページより
新型コロナウイルス感染症対策 内閣官房ホームページ
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